マイナンバーで副業はバレる?

マイナンバーで副業はバレる?

マイナンバー制度が本格的に始まることで、世の中では、脱税していた人や、世間に知られたくない収入源がある人にとっては、戦々恐々の事態となりつつあります。巷では、夜の街から、昼間はOLしながら、夜はアルバイトという女性達が消えるのではないかという噂がありますが、情報を整理していくと、可能性としてはかなり高いのではないかと思われます。

 

さて、そんなOL達の話はともかく、世の中には会社に勤めながらも、色々な副業で副収入を得ているというサラリーマンも多いはずです。今までであれば、そういう収入源があったとしても、バレない可能性が高かったのですが、マイナンバー制度が始まるとそうはいかないかもしれません。当然、副業が認められている会社であればいいのですが、民間でも就業規則で禁止されている場合や、公務員などは一般的に副業禁止ですので、人事への悪影響や、酷い場合によっては解雇(ここまで行く事例は滅多にないでしょうが)などという事態も考えられますので、恐ろしい話です。

 

それでは、何故マイナンバーが始まると副業がバレると言われるのでしょうか?それは源泉徴収業務を代行していると言える、会社の人事が、従業員の支払う税額を把握しているからなのです。給与所得しかなければ、年末調整などは医療費控除など、会社が把握出来る範囲内で済みますが、他に収入源があると、やけに払う税額が多くなったりして、怪しまれるというわけです。公務員などのような特殊な業界はともかく、一般の会社であれば、業務に支障がない程度の副業は、例え就業規則で禁止されていても黙認されるとは思いますが、リストラ対象などを探している会社であれば、弱みを握られることになりかねませんから、ここは注意したいところです。

 

ただ、ある程度回避する手段はあります。住民税を源泉徴収ではなく、確定申告による普通徴収(自分で払う)という形にすることです。但し、これも自治体によっては不可能な場合もあるようですし、状況次第では結局会社にバレたりする可能性もあり、絶対的な回避手段とは言えません。ですから、絶対に副業がバレたくないという場合には、やはりマイナンバー制度が始まってからは副業は止めるしかないというのが実情なのです。"