マイナンバー漏洩保険

マイナンバー漏洩保険

マイナンバー漏えい保険

マイナンバー制度は2015年から国民全員に配布され、翌2016年から本格的な導入が始まってきますが、そのメリットと共に語られているのがデメリットである漏洩の可能性についてです。

 

その漏洩の可能性についてはまず個人間に送付される時点での漏洩の可能性もありますし、配布されてから管理をしたり、あるいは会社などの提出してから漏洩の可能性もあるといことで、個人も企業も対策をしっかりと考えなくてはいけないことになります。そういった危機管理の存在と共にビジネスチャンスとして現れてきているのが、マイナンバー漏洩保険という商品であり、既に何社かが企業向けに提供をし始めているのです。

 

ではその内容はいったいどういったものであるかというと、おおよそ2003年に制定された個人情報保護法が出来てから損害保険会社は、そのニーズに合わせた情報漏洩や危機対応に対する損害賠償責任や費用をカバーする保険を打ち出しており、同マイナンバー漏洩保険もそのような方針になっていることが多いそうです。

 

現在では個人情報保護法に基づく損害保険の約款を拡張したり情報漏洩の対象をマイナンバー制度まで広げたりする他にも、補填額を増額するなどしてこのマイナンバー制度に対応しているものが増えてきています。

 

例えば三井住友海上火災保険は、企業向け保険である「情報漏洩プロテクター」の費用損害の補償上限額を、従来の5000万円から5億円に引き上げることにより、更なる情報漏洩に対する保険としてマイナンバー制度に対応することになったそうです。

 

また、東京海上日動火災保険の「サイバーリスク保険」は、マイナンバー単体の漏洩を補填の対象とするなど、かなり手早い対応が見られます。さらには損害保険会社の損保ジャパン日本興亜は今年秋からマイナンバー制度に対応した損害保険を売り出すようであり、企業の社員やアルバイトなどが不正アクセスやウィスルによる攻撃などによるマイナンバー情報漏洩に対するさいの被害の補填を商品に盛り込みました。

 

これらの背景には昨今日本年金機構の情報漏洩の問題があり、企業ではこのよに情報漏洩に対するリスク管理を迫られているのが背景にあると思われます。

 

ここまで企業向けのマイナンバー情報漏洩保険に関して述べてきたのですが、今度個人のマイナンバー制度においても、紐付される情報の種類においてはビジネスチャンスとして保険会社がマイナンバー情報漏洩における損害保険を出すことも有りうるかもしれません。

 

 

マイナンバー漏えい保険の詳細